よくいただくご質問

• Q. メタンハイドレートの開発に三井海洋開発（MODEC）は関係していますか？
• Q. 東京証券取引所に上場したのはいつですか？
• Q. 証券コードは何番ですか？
• Q. どの業種に分類されていますか？
• Q. 決算発表日はいつですか？
• Q. 次回の配当金の支払開始日はいつですか？
• Q. アニュアルレポートは発行していますか？
• Q. 株主優待制度はありますか？
• Q. 海外との取引が大半を占めるとのことですが、為替の変動によって業績に影響は受けないのですか？
• Q. 石油はあと30年前後でなくなると言われていますが、三井海洋開発（MODEC）の事業の将来性は大丈夫ですか？
• Q. 政治・経済情勢等の不安定な地域に設置されるFPSO等のプロジェクトを行なう際、三井海洋開発（MODEC）の事業が影響を受けることはありませんか？
• Q. SOFEC社との関係をおしえてください。
• Q. チャーター案件の未実現利益の消去とは何ですか？

Q. メタンハイドレートの開発に三井海洋開発（MODEC）は関係していますか？

当社はメタンハイドレートの開発には直接は関係しておりません。 日本近海の海底に埋蔵が確認されているメタンハイドレートは、 現時点では生産方法が確立していないために商業化にはいたっておらず、 従って当社が手掛けるFPSO/FSO及びTLPの使用に関わるような開発計画は具体化されておりません。 将来的にメタンハイドレートの商業化が実現した場合、 メタンハイドレート生産プラントを搭載するプラットフォームとしてTLPが適用可能です。

Q. 東京証券取引所に上場したのはいつですか？

2003年7月2日に東証二部に上場しました。
2004年6月1日には東証一部銘柄に指定されました。

Q. 証券コードは何番ですか？

当社の証券コード番号は6269です。

Q. どの業種に分類されていますか？

機械に分類されています。

Q. 決算発表日はいつですか？

当社は12月期決算のため、中間期の業績開示は8月中旬、通期の業績開示は2月中旬に行っています。詳しい決算発表日につきましてはIRカレンダーをご覧ください。

Q. 次回の配当金の支払開始日はいつですか？

中間配当は9月中旬、期末配当は3月末に支払を開始しております。 詳しい配当支払開始日につきましてはIRカレンダーをご覧ください。

Q. アニュアルレポートは発行していますか？

発行しておりません。財務情報や事業概況につきましては 決算短信、 有価証券報告書、事業報告書をご覧ください。

Q. 株主優待制度はありますか？

特に設けておりません。

Q. 海外との取引が大半を占めるとのことですが、為替の変動によって業績に影響は受けないのですか？

当社は海外との取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨で行なっています。外注による支出もドル建てで行なっており、為替変動が業績に与える影響は極めて小さいものとなっております。但し決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算における円貨換算額に影響を与える可能性はあります。

Q. 石油はあと30年前後でなくなると言われていますが、三井海洋開発（MODEC）の事業の将来性は大丈夫ですか？

石油が30年後になくなっているということはありません。当社が手掛けるFPSOやTLPのような技術の進歩に伴い、これまでは採算が取れないと判断されていた油田の開発が進んでおり、可採埋蔵量は年々増加しています。詳しくは「事業内容 > 当社の事業領域 > 石油は枯渇しない」をご覧ください。

Q. 政治・経済情勢等の不安定な地域に設置されるFPSO等のプロジェクトを行なう際、三井海洋開発（MODEC）の事業が影響を受けることはありませんか？

当社ではカントリーリスクを回避すべく諸手段を講じております。詳しくはカントリーリスクについてをご覧ください。

Q. SOFEC社との関係をおしえてください。

SOFEC社 (SOFEC, Inc.) は、FPSO/FSOの船体を一定位置に保持する係留システム技術を保有する米国の会社です。当社グループはSOFEC社と係留システムにかかる技術・販売提携契約を締結しておりましたが、2006年12月31日付で同社を子会社化しました。当社は係留システムに関する技術・ノウハウを取り込むことで、顧客である石油開発会社のニーズにより適したシステムの提案を行い、業界における競争力を一層高めてまいります。

SOFEC社のウェブサイトを見る（英語サイト）

Q. チャーター案件の未実現損益の消去とは何ですか？

FPSO等のリース、チャーター事業では多額の資金を必要とします。当社グループは、プロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っています。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で行っており、プロジェクトによって異なります。

最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっています。

こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となります。会計上では建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去します。消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上します。