A.当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。詳しくは「配当情報」をご覧ください。

A.事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。

• 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。
• 浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。
• 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。
• 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。

詳しくは「経営理念」「中期経営計画」をご覧ください。

A.「コーポレートガバナンス」をご覧ください。

A.FPSO等のリース、チャーター事業では多額の資金を必要とします。当社グループは、プロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っています。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で行っており、プロジェクトによって異なります。

最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっています。 こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となります。会計上では建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去します。消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上します。

A.「持分法による投資利益」として計上されています。 最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっています。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となり、連結子会社とは異なる会計の取扱いが適用されています。

A.当社の収益は、主に受注済み案件の建造、チャーター・オペレーションサービスに対する固定のフィー収入で構成されています。そのため、石油会社とは異なり、原油価格の変動による影響は受けにくい事業となっております。

原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されるものと考えます。

A.当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合はほぼ100%となっています。

販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。また当社の連結財務諸表の機能通貨は米ドルであるため、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはほぼありません。

しかしながら、米ドル以外の通貨の、米ドルに対する為替相場の変動は連結決算上の米ドル換算額に影響を与える可能性があります。

A.今後消費者のマインド変化、技術革新、各国の政策の影響などにより、当社が事業を展開しているマーケットが縮小していくリスクはございますが、当社としては、エネルギー資源の持続的な供給の観点や、人口増加にともなう石油化学工業原料の需要の拡大圧力の強さから、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われるものと考えております。

また、そうした外部環境の変化に対応するため、洋上風力の事業化や、当社技術・実績を海底鉱物資源の開発に応用するための研究・開発にも取り組んでおります。

A.当社ではカントリーリスクを回避すべく諸手段を講じております。詳しくは「事業等のリスクについて」をご覧ください。