ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

概要

当社では、「リスクマネジメント規程」等に基づき、当社グループにおける全事業活動に対するリスク管理体制を整備・運用しています。また、経営への影響が特に大きいリスク又は特に注意をもって管理すべきリスクとして当社取締役会又は経営会議等で特定したリスク(特定リスク)を審議する機関として、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)会議を設置しています。また、取締役会は、ERM会議を監督し、定期的に特定リスク、及びそのリスク対応状況と審議結果について報告を受ける体制となっています。

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業の中断・停止、気候変動等、その他経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識し、それらを継続的に管理するために、重大リスクの把握、対策の実施等を計画的かつ継続的に実施しています。また、当該リスクが発生又はリスクの発生が予想される場合、当該リスクを評価・分析したうえで、リスクの程度に応じてこれを管理しています。

当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ各社は、自然災害等の危機の発生に備え、その程度に応じて緊急事態(Level1)、リージョナル危機(Level2)、グループ危機(Level3)に分類し、発生した危機のレベルに応じた危機管理を実施する体制となっています。

CSR(ESG)リスクについては、「ERMリスクシナリオ」のカテゴリーとして管理し、定期的な見直し等、取締役会の監督のもと評価しています。

当社グループのリスク管理プロセス

<CSR(ESG)リスクの例>
  • 生物多様性
  • 気候変動
  • 水の利用
  • 汚染と資源管理
  • 顧客への説明責任
  • 健康と安全
  • 人権と地域社会
  • 労働基準
  • 税の透明性
  • 腐敗防止
  • コーポレートガバナンス等

腐敗防止

腐敗防止及び贈収賄に対する当社の姿勢

当社は、贈収賄及び腐敗行為の影響を受けることなく事業を営んでいます。役職員及び仲介業者等は、当社が事業を営んでいるあらゆる場所の腐敗及び贈収賄防止法を認識し、遵守することが期待されています。当社は、決して、直接・間接を問わず、公務員等を含むいかなる人に対しても、またその利益のために、違法、不適切、不正な支払や賄賂を申し出、供与し、約束し、または認めません。

仲介業者等:第三者仲介人及びビジネスパートナーの総称

マネジメント体制

  1. 1腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
    当社グループでは、「調達先審査(Vender Vetting)規程」及び「第三者仲介人およびビジネス・パートナーに関する規程」等の各規程に基づき、新たに取引を開始する仲介業者等に対し、腐敗防止に関するデューデリジェンスを実施しています。
    また、当社役職員に対し、毎年1回、Eラーニングによる腐敗防止に関する研修を実施しています。
  2. 2仲介業者等の腐敗に対処するための腐敗リスク評価または体制
    当社グループでは、「第三者仲介人およびビジネス・パートナーに関する規程」に基づき、契約締結時及び契約締結後も定期的に仲介業者等の腐敗リスク評価を実施しています。
  3. 3腐敗防止方針に関する仲介業者等とのコミュニケーション
    当社グループでは、「第三者仲介人およびビジネス・パートナーに関する規程」に基づき、仲介業者等との契約において、腐敗防止に関する条項又はこれに類似する腐敗防止条項を定めています。
    また、仲介業者等に対し、適宜腐敗防止に関するトレーニングの実施、腐敗防止コンプライアンス証明書への署名を求めています。

実績

  1. 1研修の実施
    当社グループでは、全役職員を対象にした腐敗防止コンプライアンストレーニングを定期的に開催しています。2018年度は合計約4,300名が受講しました。
  2. 2政党や政治資金団体への寄付
    政治献金に関しては「社会貢献および政治献金に関する規程」を定め、原則として、会社の資金を政治目的に使用することを禁止しています。

税の透明性

方針

当社は、企業倫理・行動規範において、法令の遵守はもちろんのこと、各種の国際規範(OECD 移転価格ガイドラインなど)や社会的な規範に沿った良識ある行動を徹底することを掲げています。税務においても、当社グループの役員・従業員は、税務の透明性を確保し、事業を行う国や地域における納税に関する関係諸法令に基づく適正な納税を通じて、事業を行うあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することが重要な社会的責任のひとつと認識しています。

税務リスクマネジメント及びガバナンス

グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、税務を担当する部門は、各国・地域の税務に関する知見を深め、税務課題の把握とリスクの低減に努めています。取締役会の監督のもと、財務・経理を統括するCFO(Chief Financial Officer)はこれらの取り組みの責任者として、業務を執行し、適宜取締役会に報告しています。

税務リスクの低減にあたっては、外部専門家の助言を有効に活用しています。

タックスプランニング

基本方針を前提としたうえで、株主価値の最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に努めています。

タックスヘイブンを利用した租税回避行為といったタックスプランニングは行いません。

税務当局との関係

税務当局に対する事前確認制度の利用を通じた事前の合意を図るなど、税務当局との建設的な信頼関係の構築に努めています。