当社では、「リスクマネジメント規程」等に基づき、当社グループにおける全事業活動に対するリスク管理体制を整備・運用しています。また、経営への影響が特に大きいリスク又は特に注意をもって管理すべきリスクとして当社取締役会又は経営会議等で特定したリスク（特定リスク）を審議する機関として、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）会議を設置しています。また、取締役会は、ERM会議を監督し、定期的に特定リスク、及びそのリスク対応状況と審議結果について報告を受ける体制となっています。

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業の中断・停止、気候変動等、その他経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識し、それらを継続的に管理するために、重大リスクの把握、対策の実施等を計画的かつ継続的に実施しています。また、当該リスクが発生又はリスクの発生が予想される場合、当該リスクを評価・分析したうえで、リスクの程度に応じてこれを管理しています。

当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ各社は、自然災害等の危機の発生に備え、その程度に応じて緊急事態（Level1）、リージョナル危機（Level2）、グループ危機（Level3）に分類し、発生した危機のレベルに応じた危機管理を実施する体制となっています。

CSR（ESG）リスクについては、「ERMリスクシナリオ」のカテゴリーとして管理し、定期的な見直し等、取締役会の監督のもと評価しています。

当社グループのリスク管理プロセス

当社は、贈収賄及び腐敗行為の影響を受けることなく事業を営んでいます。役職員及び仲介業者等^※は、当社が事業を営んでいるあらゆる場所の腐敗及び贈収賄防止法を認識し、遵守することが期待されています。当社は、決して、直接・間接を問わず、公務員等を含むいかなる人に対しても、またその利益のために、違法、不適切、不正な支払や賄賂を申し出、供与し、約束し、または認めません。

※仲介業者等：第三者仲介人及びビジネスパートナーの総称

当社は、企業倫理・行動規範において、法令の遵守はもちろんのこと、各種の国際規範（OECD 移転価格ガイドラインなど）や社会的な規範に沿った良識ある行動を徹底することを掲げています。税務においても、当社グループの役員・従業員は、税務の透明性を確保し、事業を行う国や地域における納税に関する関係諸法令に基づく適正な納税を通じて、事業を行うあらゆる国・地域の経済社会の発展に貢献することが重要な社会的責任のひとつと認識しています。