社会
ステークホルダーとのコミュニケーション
方針
当社は、安定的かつ継続的な事業を行うことが、当社を取り巻くステークホルダーの発展と、より良い社会の実現に貢献するものと認識しています。このような認識のもと、企業倫理・行動規範に基づき、責任ある事業活動を実施しています。
- お客様・取引先とのコミュニケーション
- お客様・取引先の皆さまにおいても環境や社会への影響に配慮することが求められており、こうしたニーズに応えることが企業の持続的な発展にとって大切であると認識しています。お客様・取引先の皆さまとのコミュニケーションを通じ、製品やサービスの効率を向上させることで、より良い社会の実現に貢献します。
- 株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
- 株主・投資家の皆さまと良好な関係を築くため、適時・適切な情報開示に努め、経営トップが経営方針と具体的な展望を説明する透明性の高い経営に努めます。また、決算説明会や中期経営計画等のIR資料は、当社Webサイトへ迅速に掲載することで、より透明性の高い情報開示に努めます。
- 地域の皆さまとのコミュニケーション
- 当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係を構築するため、現地の職員による地域社会への還元や、福祉団体・教育機関への支援を通じて、地域の皆さまとのコミュニケーションを通じた持続可能な社会の実現に貢献します。
健康と安全
方針
当社は、従業員の健康・安全を確保し、自らの持てる力を最大限に発揮できる職場環境を提供することが、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。すべての役職員、コントラクター及びベンダーは、当社のHSSEQ※ポリシー及び手順を理解し、これに従うことが求められます。特に、洋上でFPSOやFSO等の操業に関わる従業員には、閉鎖的な環境の中での生活を余儀なくされるため、その健康と安全の確保に配慮しています。また、当社は、従業員の健康と安全の確保を目的とした「健康安全宣言」を策定し、その実現に努めます。
- 健康安全宣言
-
- 当社グループ全体として従業員の健康と、労働安全衛生の体制強化を推進します。
- いかなる国・地域での就労においても、現地の労働基準・各種法令を遵守し、適切なマネジメントを実施します。
- 適切な管理体制の下、あらゆる職場での労働災害を未然に防ぎます。また、事故発生時には迅速な状況の把握とともに再発防止策を立案し、労働衛生環境の強化に努めます。
- 労働災害の未然防止に向けて、当社が定めるHSSEQ※マネジメントシステムの実行により、従業員の健康と安全の向上に継続的に取り組みます。
マネジメント体制
当社では、
- 1従業員の危険防止及び健康障害の防止の基本的な対策に関すること、
- 2労働災害の原因及び再発防止に関することで安全・衛生に係るものに関すること、
- 3従業員の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること、
- 4環境保護に配慮した事業活動の推進に関すること、
- 5その他安全衛生及び環境保護に必要と認められる重要な事項に関すること
を目的として、「環境安全衛生委員会」を設置しています。
当社では、統括環境安全衛生管理者（人事担当執行役員）、産業医、衛生管理者（法定）、労働者代表（労働組合推薦、委員の半数以上）が委員として「環境安全衛生委員会」を構成しています。
また、当社グループ全体の環境安全衛生と品質を統括する組織として「MODEC Group HSEQ Executive Committee」を設置しています。「MODEC Group HSEQ Executive Committee」では、チーフHSSEQ※オフィサーが議長を務め、当社の社長、重要子会社の社長、チーフコンプライアンスオフィサーなどを委員として、当社グループ全体の環境・労働安全衛生・品質の取り組みについて管理・監督をしています。
※HSSEQ：Health & Safety （労働安全衛生）、Security （セキュリティ）、Environment （環境）、Quality （品質）の略。
労働安全衛生及びセキュリティーに関する取り組み
| 年別 | 2022年内訳 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2021 | 2020 | 洋上 | 陸上 | |
| 総労働時間 | |||||
| 従業員 | 12,026,103 | 12,338,424 | 10,481,800 | 4,266,404 | 7,759,699 |
| コントラクター | 51,978,567 | 44,665,408 | 36,583,575 | 6,213,366 | 45,765,201 |
| 合計 | 64,004,670 | 57,003,832 | 47,065,375 | 10,479,770 | 53,524,900 |
| 死亡災害件数 | |||||
| 従業員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| コントラクター | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 |
| 合計 | 0 | 2 | 1 | 0 | 0 |
| 災害 | |||||
| 休業災害発生度数率 (従業員) | 0.23 | 0.41 | 0.00 | 0.13 | 0.26 |
| 休業災害発生度数率 (コントラクター) | 0.08 | 0.11 | 0.25 | 0.02 | 0.07 |
| 休業災害発生度数率計 | 0.11 | 0.18 | 0.19 | 0.04 | 0.09 |
| 記録災害発生度数率 (従業員) | 0.78 | 0.73 | 0.48 | 0.70 | 0.77 |
| 記録災害発生度数率 (コントラクター) | 0.41 | 0.29 | 0.44 | 0.80 | 0.37 |
| 記録災害発生度数率計 | 0.48 | 0.39 | 0.45 | 0.76 | 0.43 |
| 職業病 | |||||
| 従業員 | 13 | 0 | 2 | 13 | 0 |
| コントラクター | 3 | 0 | 1 | 3 | 0 |
| 計 | 0.00 | 0.00 | 0.19 | 0.00 | 0.00 |
| セキュリティー | |||||
| 業務に関連したセキュリティーインシデント | 6 | 3 | 3 | 2 | 4 |
| 業務に関連したセキュリティーインシデントによる身体的危害件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
休業災害発生度数率 = 休業災害件数 x 1,000,000/ 総労働時間
記録災害発生度数率 = 記録災害発生件数 x 1,000,000/ 総労働時間
| 年別 | 2022年地域別 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2021 | 2020 | 南米 | アフリカ | アジア太平洋 | |
| 内容物の損失 | ||||||
| API 754 Classified Materials | 166 | 127 | 176 | 143 | 23 | 0 |
| API 754 Classified Materials (by TIER) | ||||||
| Tier 1 incidents (件数) | 2 | 1 | 2 | 2 | 0 | 0 |
| Tier 2 incidents (件数) | 2 | 0 | 6 | 2 | 0 | 0 |
| Tier 3 incidents (件数) | 162 | 126 | 168 | 139 | 23 | 0 |
人権と地域社会
方針
当社は、世界各国で事業を展開していることから、国際的な基準に則った人権に対する配慮が重要な要素であると考え、人権の尊重に関する方針を定め、世界各国・地域の文化、伝統、慣習への理解に努めることを人権に対する基本方針としています。
当社の「企業倫理・行動規範」及び「MODEC Human Rights Policy」では、個人一人ひとりに対する人権の尊重、児童労働・強制労働の禁止を明記するとともに、地域社会の一員として当社役職員の行動規範を規定し、その遵守に努めています。
さらに、あらゆる差別やハラスメント防止対策等についても、各種コンプライアンス研修を通じた意識のさらなる徹底を図っています。また、「国際人権章典※」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を支持しています。
※国際人権章典：「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の3つの国際規約の総称。
労働基準
当社は、グローバル企業として責任ある経営を持続的に強化していくため、労働基準に関する方針を定め、性別や国籍に関わらず、価値観を共有できる多様な人材の育成、及び社員一人ひとりが自らの能力を最大限発揮する環境の整備に取り組んでいます。
方針
当社は、世界各国でビジネスを展開するにあたり、人権への配慮が不可欠であると考え、「MODEC Human Rights Policy」を定め、性別や国籍による差別を行わないことや、児童労働・強制労働を禁止することを規定しています。また、ILO（国際労働機関）が定める国際労働基準の遵守を明示するとともに、現地の法律を遵守して従業員の「結社の自由・団体交渉権」等の権利を尊重しています。
さらに、現地の法律を遵守して、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働の削減に努めています。その他、従業員に法定最低賃金を遵守し、生活賃金以上の支払いに努め、賃金の不当な減額を実施しません。
国連グローバル・コンパクトへの加入
当社は、2020年1月に「国連グローバル・コンパクト」に加入しました。国連グローバル・コンパクトが提唱する「人権」、「労働基準」、「環境」、「腐敗防止」の4分野（10原則）で企業が遵守すべき各原則への支持を宣言しています。
また、「企業倫理・行動規範」では、差別的な取り扱いや各種ハラスメントを防止するとともに、「国連グローバル・コンパクト」が定める各原則への取り組みを推進しています。