環境

環境基本方針
環境理念
当社は、大切な地球環境とそこに住む人々との調和及び持続可能な発展は社会に与えられた最重要課題の1つであることを認識し、様々なステークホルダーと協力しながら、全ての企業活動を通じて人々の健康維持と環境保全に配慮した「低炭素化社会の実現」に貢献します。
行動指針
  1. 1環境関連法令の遵守
    事業活動の推進にあたり、環境関連法令・協定及びその他当社が合意した協定等を遵守します。
  2. 2省資源・省エネルギー・リサイクルの推進並びに廃棄物の削減
    企業活動の全ての領域で省資源・省エネルギー・リサイクルの推進を図ると共に、廃棄物の削減に努めます。
  3. 3新技術・製品開発による環境保全への貢献
    環境負荷の低減に寄与する技術・製品の開発を積極的に行い、社会に貢献します。
  4. 4環境負荷の評価とその改善
    全ての企業活動において、環境への影響の評価と、その手順の改善を実施します。
  5. 5事業実施における環境配慮
    海外での事業実施にあたり、モニタリングや測定を通じて環境に影響を与える事故を予防し、当該国の環境保全に十分に配慮します。また万が一、重大事故が発生した場合に、迅速かつ効果的な対応ができるよう、緊急時・危機管理対応プロセスを定期的に検証します。
  6. 6環境教育による社内意識の統一
    環境教育・社内広報活動などを実施し、関係会社各社を含む全社の従業員の環境に関する意識の向上を図ります。また、従業員は、地域や社会の環境保全活動への参加を通じて、信頼関係の構築に努めます。
  7. 7環境管理体制の整備及び環境マネジメントシステムの構築
    環境管理体制を整備するとともに、環境マネジメントシステムの構築・維持を図り、環境保全に努めます。

マネジメント体制

当社グループでは、取締役会による監督のもと、経営企画部長(事務局長)、経営企画部員を構成メンバーとした「エンタープライズリスクマネジメント事務局」を設置し、取締役社長(議長)、当社執行役員から構成される「エンタープライズリスクマネジメント会議」を開催しています。定例会議を開催し、コンプライアンス、気候変動、市場動向、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画立案・実績確認を行なっています。

その結果は取締役会へ定期的に報告しています。特に重要なリスクについては、経営会議での審議・決議を経た上で、取締役会に報告する体制となっています。

また、当社の経営諸活動全般に影響を及ぼす恐れのあるリスクを「リスクシナリオ一覧」として設定しており、当該「リスクシナリオ一覧」は、所管部門が年に1度見直しを行い、「エンタープライズリスクマネジメント会議」で審議を行い、経営会議にて承認、取締役会へ報告しています。

生物多様性

方針

当社は、事業を行う国や地域において海洋生物などの生態系保全へ配慮し、安全・安定的にプロジェクトを遂行することが重要な課題であると認識しています。生物多様性への影響低減と、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進するため、政府・企業・サブコントラクター等のステークホルダーと協働して、事業活動を実施していきます。

気候変動

方針

当社は、SDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定(2℃目標)での国連の採択等、企業による気候変動への対応が社会の持続的な発展にとって必要不可欠なものであると認識しています。エネルギーの安定供給という使命を果たしながら、SDGsやパリ協定で示された「低炭素化社会/脱炭素化社会」といった国際的な目標達成への貢献を目指し、政府・企業・地域社会等の幅広いステークホルダーとの協働を通じた取り組みを進めています。

石油・天然ガスの需要が増加する一方で、低炭素社会への移行を目的としたクリーンエネルギーへの関心も高まっていることから、洋上風力発電といった新たなエネルギー開発への取り組みを進めています。CO2排出などのエネルギー削減といった環境課題についても重要であると捉え、今後も社会課題に向き合いながら環境に配慮した経営を徹底することで持続可能な成長を実現していきます。

汚染と資源管理

方針

当社では、国際海事機関(IMO: International Maritime Organization)が採択する海洋汚染の防止に関するマルポール条約、及び事業を行う国や地域における環境関連法令の遵守を徹底することで汚染の防止、廃棄物最小限化、水とエネルギー効率、原材料の効果的な使用に努めます。

また、各プロジェクトが環境に与えるリスクを特定・評価する管理体制のもと、環境負荷を最小限にする取り組みを積極的に実施します。

水の利用

方針

当社では、世界的に水資源問題への関心が高まる中、水資源の保全及び持続可能な利用の促進が重要課題であるとの認識のもと、事業を行う国や地域における環境関連法令の遵守を徹底し、水の使用量の削減及び水資源への影響低減に取り組んでいます。また、水資源の持続可能な利用及び保全に関わる事業を推進しています。