当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

この基本方針に基づき、当社は2003年の東京証券取引所上場以降、34期(2019年12月期)まで増配を継続してきました。しかしながら、第36期（2021年12月期）の期末配当につきましては、2020年度に引き続き新型コロナウィルスの感染拡大や、建造工事や老朽化した洋上設備の修繕工事の遅延等により業績面で大きな影響を受けたことから、手元流動性を確保し経営の安定化に備えることを最重要課題と判断するに至り、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。この結果、中間配当（1株あたり15円）と合わせて、同期の年間配当金は、1株あたり15円となりました。

第37期（2022年12月期）につきましては、中間期末時点での財政状況を踏まえて中間配当の実施を見送らせていただきました。

株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO市場の拡大に対応し、かつ当社グループの安定的な業績に資するリース、チャーター業務に注力するため、有効に活用してまいります。

なお今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績等を考慮して配当を行っていく所存です。