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海洋プラットフォーム向け検査ドローンの開発に関する覚書をテラドローンと締結

三井海洋開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:金森健)とTerra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重徹、以下「テラドローン」)は、代表的な海洋プラットフォームであるFPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)向けの検査ドローンの技術開発に関する覚書を11月7日に締結しました。

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海洋プラットフォームと検査ドローンのイメージ

当社がオペレーションを行うFPSOは、20年を超える長期間にわたり安定した原油・ガス生産を継続するために、日常的な保守点検・検査により、その健全性を担保しています。しかし、構造物の高所や閉鎖空間における人力での検査作業は、労働安全環境上の懸念事項であり、大規模な海洋プラットフォームにおける検査の長期化と共に、業界全体の共通課題となっています。

そこで、当社が有するFPSOの設計・操業に関する様々な知見と、テラドローンが有する特許取得済みの自社製Terra UT Drone(非破壊検査向けの超音波探傷機能を搭載したドローン)を用いた検査技術の開発・サービス提供の実績のシナジーにより、海洋石油・ガス業界全体の共通課題の解決を目指すこととしました。今後、検査作業における安全性の向上・省人化・効率化を実現するドローン技術の実用化を通じ、両社は環境、経済、社会的な観点からサステナブルな海洋プラットフォームの操業に貢献してまいります。

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