三井海洋開発株式会社（本社：東京都中央区、社長：香西勇治、以下「三井海洋開発」）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、社長：池田潤一郎、以下「商船三井」）及び丸紅株式会社（本社：東京都中央区、社長：柿木真澄、以下「丸紅」）の4社は、三井海洋開発が推進しているブラジル沖合マルリン（Marlim）鉱区向けFPSO（※1）1基の長期傭船事業（以下「本案件」）に対して三井物産、商船三井及び丸紅が出資することに合意し、1月30日付で関連諸契約を締結しました。

今回の合意は、三井海洋開発が設立済のオランダ法人Marlim1 MV33 B.V.（以下「MV33社」）に三井物産、商船三井及び丸紅が出資参画し、4社で本案件を共同推進するものです。MV33社は、ブラジル国営石油会社であるPetróleo Brasileiro S.A.（「ペトロブラス」）から2019年10月に25年間の長期傭船契約の発注内示書を受領しております。

完工後に“FPSO Anita Garibaldi MV33”と命名される本案件のFPSOは、2022年よりブラジル沖合のカンポス（Campos）海盆内に位置するマルリン鉱区にて最新技術を活用する再活性化プロジェクトに投入される予定です。マルリン鉱区はリオデジャネイロ州沖合約150kmに位置し、本案件のFPSOは水深約670mの海上に係留されます。

本案件は、三井海洋開発、三井物産、商船三井及び丸紅が共同で取り組む8件目のブラジル向けFPSO傭船事業となります。

• ※1Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備