デジタルソリューション事業会社「Shape社」を設立
2021年10月04日
三井海洋開発株式会社は、三井物産株式会社(以下「三井物産」)と共同でデジタルソリューション事業会社Shape Pte. Ltd. (以下「Shape社」)を設立いたしました。
FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)をはじめとする海洋石油・ガス開発プロジェクトに用いられる浮体式海洋石油ガス・生産設備のEPCI(Engineering, Procurement, Construction and Installation:設計から機器購入、建造、据付までの一括工事)、リース、及びオペレーション&メンテナンス(運転・保守点検)サービスを一貫して提供する当社は、FPSO及びその操業に対するデジタル化の可能性に注目し、人工知能等を用いたデータ分析、及びIoT活用による全体最適化を追求するデジタライゼーション(デジタル化によるビジネス・モデルの変革、新たな価値・機会創造の改革的手法)を推進することで、当社が全世界で操業する複数のFPSOをより適切に統合し、運用をより安全かつ効率的にすることを可能にしました。当社は更に、デジタライゼーション分野を経営基盤強化に資する重要分野と位置付け、FPSOの操業の更なる先鋭化や効率化、及びEPCIへの適用領域拡大と並行して、新規事業としてデジタルソリューション事業を立ち上げ、今回のShape社設立に繋げました。
人工知能等を用いたデータ分析による700を超える機械学習モデルを既に開発したShape社は、主力サービスであるPdM(Predictive Maintenance:予知保全)を始めとして、様々な先進的なツールで顧客の設備の安全・安定稼働を支援します。Shape社は、石油ガス産業をはじめ、再生可能エネルギー産業や鉄鋼産業など、設備の稼働率向上が事業上の重要な価値になり得る全産業を対象に、持続的な成長を目指します。
なお、三井物産は、その世界的な事業基盤と顧客ネットワークを活用して、Shape社を支援しています。Shape社が提供するサービスの技術的実現には、米国Microsoft Corporation(マイクロソフト社)のクラウドソリューションとハードウェアの豊富な経験が活かされています。さらには、米国McKinsey & Company(マッキンゼー社)が、4社の協業実現と共に、Shape社が提供するサービスの機能構築を支援しています。
三井海洋開発株式会社について
三井海洋開発 (MODEC)は、FPSO等のEPCI、リース、チャーター、オペレーション&メンテナンス・サービスを提供する日本で唯一の企業です。
デジタライゼーション分野においても世界的に先進性が認められており、当社がEPCIを手掛けブラジル沖合で操業中の1基のFPSOは、石油ガス業界におけるデジタライゼーションをけん引する洋上設備としてその実績が評価され、2020年1月、世界経済フォーラムより第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「Lighthouse(灯台=指針)」に認定されました。これは洋上の設備として、また、石油ガス業界のアップストリーム(探鉱・開発、採掘、輸送などの上流部門)の設備として唯一の「Lighthouse」であり、日本企業の設備としても、南米の設備としても、初めての選出です。