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サステナビリティ

適切なサプライチェーンの実践

方針

世界各国において、安定的かつ継続的に事業を行う当社にとって、環境や社会に配慮した持続可能なサプライチェーンの確保は事業を継続する上で、必要不可欠な重要課題の一つと認識しています。当社では、人権や労働問題、環境への配慮に関する取り組みとして、様々な方針を定めており、社会・環境に対して適切なサプライチェーンを実践するため、サプライヤーに対して、以下の項目への理解・賛同並びに実践を求めています。

  1. 強制労働の禁止

    すべての従業員に強制的な労働を行わせません。

  2. 児童労働の禁止

    児童労働等に関する国際基準を遵守し、最低就労年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労はさせません。

  3. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

    自社の従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。

  4. 従業員の団結権及び団体交渉権の尊重

    労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

  5. 差別の禁止

    雇用上の差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

  6. ハラスメント及び差別的な取り扱いの禁止

    従業員一人ひとりの人権を尊重し、国籍や性別等を理由とした差別的な取り扱いや、各種ハラスメント(嫌がらせ)を禁止します。

  7. 適切な労働時間の管理

    現地の法律を遵守して、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止します。

  8. 適切な賃金の確保

    従業員に現地の法律で定められた最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払いに努めます。また、 賃金の不当な減額を実施しません。

  9. 公正な取引と腐敗防止の徹底

    各国において、国内外の関係法令を遵守するとともに、公正な取引及び腐敗防止を徹底します。

  10. 地球環境への配慮

    事業の遂行に際し、地域の環境及び生態系への影響を考慮し、地球環境の保全に努めます。特に、温室効果ガスの排出を含む気候変動課題、資源の有効活用、廃棄物削減、エネルギー使用、大気や海洋汚染・水の使用及び生物多様性への影響へ配慮します。



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