サステナビリティに対する考え方

サステナビリティ方針

当社は、我々が住む社会と地球の環境を重視し、事業を通じた持続可能な発展に貢献することで、当社の「Mission」を実現したいと考えています。社会の一員たる企業の責任として、以下に掲げる目標を通じて、持続可能な未来の発展に貢献します。

  1. 1商品・サービス・ソリューションの提供
    お客様やビジネスパートナーとともに、社会・環境課題を解決するサービス・技術を開発することで、持続可能な環境保全と社会発展を目指します。
  2. 2すべての人々がエネルギーにアクセスできる社会の実現
    社会基盤となるエネルギーを扱う企業の責任として、全ての人々が安全で持続可能なエネルギーにアクセスできる社会の実現に貢献します。
  3. 3持続可能な生産
    限りある資源を我々の世代で枯渇させることなく、この先の世代の人々も安心して利用できるよう次の世代へと受け継いでいきます。
  4. 4環境保護への取り組み
    持続可能な社会の実現を目指し、気候変動等の地球規模の課題解決に向け、事業を実施するすべての国と地域で適用される環境関連法令を遵守するとともに、事業活動を通じた環境課題の解決や新たな環境価値の創造へ取り組んでいきます。
  5. 5責任あるサプライチェーンの実現
    事業活動が環境や社会に与える影響に配慮し、取引先の企業様とともに責任ある調達の推進に取り組んでいきます。
  6. 6人権の尊重
    世界人権宣言などの様々な国際基準を支持し、人類にとって普遍的な価値である基本的人権を尊重しています。また、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの人権を等しく尊重し、事業活動における人権リスクを低減していきます。
  7. 7人材育成・安全・健康に対する責任
    多様な人材が能力や専門性を発揮し、お互いに尊重し合える企業風土を醸成していきます。また、社員一人ひとりがその能力を最大限活かすことができるよう健康と安全の確保に取り組んでいます。
  8. 8マルチ・ステークホルダーとの連携
    より良い社会の実現を目指し、国際機関や各国政府、業界団体、地域社会、従業員、投資家、NGO/NPO、各専門家と連携し、事業に取り組んでいきます。

イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクト

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下「UNGC」)に署名し、2020年1月13日付で参加企業として登録されました。また、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

「UNGC」は、企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することにより、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するためのイニシアティブです。1999年に世界経済フォーラム(ダボス会議)でアナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000年7月に国連本部で正式に発足してから現在に至るまでに、世界161カ国で約1万4,000もの企業・団体が加盟しています。

当社は、UNGCが提唱する「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる10の原則を支持し、社会課題解決に対する社員一人ひとりの意識向上を図るとともに、海洋と資源に関わる事業をグローバルに展開する企業として、持続可能な社会の実現にむけ、積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
原則1: 人権擁護の支持と尊重
原則2: 人権侵害への非加担
労働
原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃
環境
原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

SDGsへの取り組み

Sustainable Development Goals(SDGs)とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、貧困や飢餓、エネルギー、環境保全などに関する17の目標と169のターゲットから構成されています。

SDGsが掲げる17の目標の全ては、エネルギー事業を手掛ける当社に直接的または間接的に関連していますが、その中でも当社が最も貢献できると考える5つの目標(目標5、7、8、13、14)を選定し重点的に取り組みを推進しています。

サステナブルな社会に向けた貢献分野

  • 多様性及びジェンダーの平等をサポートする制度の拡充
  • 安全・安心な労働環境の促進
    • TRIR(記録災害度数率)ゼロに向けた取組強化
      参考:関連データ
  • 操業地域での安定的な雇用の拡大
  • 強制労働、児童労働等の防止に向けた対応
  • GHG排出量の低減
    参考:関連データ
    • ガスフレアの更なる削減
    • コンバインドサイクル発電方式のFPSOの提案
  • 海洋資源の保全・廃棄物の削減
    • Oil Spills Zeroに向けた取組強化
    • 廃棄水中の油分の更なる削減
    • プラスチック使用量と廃棄量の追加削減